ほとんど軍隊同様となった中国海警局とは?

日本の尖閣諸島近海には2020年に中国公船の出没が過去最大よなるなど、中国の圧力が日増しに高まっている。
そんな公船とは一体なんなのだろうか?

日本のマスコミが中国公船と表現しているのは正式な組織名は中国海警局であり、この組織に所属する各種の艦艇の事を指している。中国海警局は、日本で言うところの海上保安庁に相当するとかつては言われていたが、近年はそれよりも軍隊に近づいていると感じられる。
と言うのも2018年に中国内部での組織の見直しが行われ、ここで中国海警局は武装警察の配下の組織となっており、武装警察事態が準軍事組織である為だ。これにより中国海荊警局は、アメリカの沿岸警備隊がそうであるように実態としては軍隊に近い存在と言えるだろう。

既に中国海警局は保有する艦艇数においては世界最大規模となっており、個艦の大きさもかつては巡視船としては世界最大の称号は日本が持っていたが、これを越える12,000トン級の大型艦も配備し増強を続けている。
2021年2月には中国海警局の運用についての法改正が施行されているのだが、この中身が日本などの周辺国に取っては非常に厄介なものとなっている。曰く中国海警局側が必要と判断した場合には、乗組員の所持する銃火器や艦艇に装備する兵器を躊躇無く使用する武力の行使を明言しているからだ。

中国共産党による一党支配の中国政府ではあるが、こうした中国海警局の関係法などの改定を通じて、表面上の法律に基づいた「法治国家」然とした態度を打ち出すことで、自国の正当性を担保しようとの思惑が見て取れる。

ただこの法改正が行われたことで、日本の海上保安庁の艦船らがこれまで以上に行動を制限される事態が最も懸念される点だろう。いざという場合の武器使用を明示しているこれらに対して、海上での警察権しか有しない海上保安庁の艦艇をこれまで通りに行動させることはかなりのリスクが伴うからだ。
アメリカもバイデン新政権へ移行したタイミングでもあり、中国海警局の艦艇が益々尖閣諸島近海を我が物顔で航行する可能性が高まっており、日本側の毅然とした対応が問われそうだ。

※画像はイメージです。

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