ここに来て急展開の北方領土?!

ミリタリーレポート

日本の安首相が2018年11月14日、シンガポールにてロシア・プーチン大統領と会談を行い、1956年の日ソ共同宣言をベースにした平和条約締結に向けた調整を行うことを合意したと発表されました。

日ソ共同宣言には、日露間(当時はソ連)の平和条約を締結した後、歯舞群島、色丹島の2島を譲渡することが記されています。これまでの日本政府の立場は、国後島、択捉島のふたつの島も含め、四島括返還を貫いていましたが、今回の合意によって事実上2島の返還を先に行う方針へ転換したものと伝えられています。

元々日ソ共同宣言は、日本と旧ソ連との国交回復を図る政治的意味合いを持って双方の言い分を妥協した側面を持っていました。敗戦国としての日本は、時の冷戦構造な中でアメリカ側・西側の一員に加わり、ソ連との関係においてすんなりと平和条約を締結するに至れなかった状況下において、国際連合への加盟を果たすため、ソ連との同意を得られた部分についてだけを共同宣言として表明したと言えるものでした。

当時の日ソ共同宣言は、首相であった鳩山一郎が、前任の首相であり西側諸国とのサンフランシスコ講和条約を締結した吉田茂に続いて、東側であったソ連とも一応の区切りとするために尽力した、アメリカの顔色を窺うだけではない独自外交の成果としては評価できるものとも言えました。

しかし今回の報道では、政府無内からも「国後島、択捉島の2島はもはやロシアが返還しないだろう」と漏れ伝えられており、実質敵に歯舞、色丹の2島返還を先にすることを認めたものと言えそうです。

プーチン大統領が2018年9月に突如として前提条件なしの平和条約締結を言い出した際には、4島一括返還の基本線は譲らないと報道されたことを考えると、ここにきての方針転換が、単に安倍首相の任期中にこの問題の解決を図りたいと考えただけとは思えない状況ではあります。すでに軍事基地も置かれている国後島、択捉島の今後に注目が集まります。


Writing by S&W M459

※画像はイメージです。