プーチン大統領の発言で注目、北方4島。

ロシアのプーチン大統領が、2017年9月12日にウラジオストクで開かれたていた東方経済フォーラムの壇上で唐突に、日本の安倍首相に「年末までに平和条約を締結しよう」と発言、物議を醸しています。

プーチン大統領は発言について「今思いついたことだが、ジョークではない」と語り、このタイミングで発言の真意は不明なままです。そもそも当時の日本と旧ソ連との戦後処理はどうなっていたのか？がポイントとなっています。1956年に出された「日ソ共同宣言」では、「ソ連は歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。

ただし、これらの諸島は平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」という内容が明記されていました。北方領土に帰属という問題を残していたため、「平和条約」ではなく、「共同宣言」に留まったという経緯があり、それが今日まで継続されている状況です。ロシア側からすると、歯舞・色丹の小さな２諸島の返還は、「平和条約」の締結さえあれば行うというスタンスで、日本政府の公式見解である「4島一括返還」など全く意に介していないと思われます。

ロシアはすでに、択捉島・国後島には島嶼防衛用の地対艦ミサイルシステムを配備しています。まず国後島には、「バル地対艦ミサイル」システムが配備されており、このシステムから発射されるKh-35対艦ミサイルは。最大射程距離が、130キロメートル～300キロメートルと目されています。配備の狙いは、アメリカ海軍の艦艇・空母打撃群らの国後島周辺の海峡の航行の防止と、アメリカ海軍水陸両用戦隊の国後島への接近、上陸阻止と観られています。

択捉島には、K-300P「バスチオンP」沿岸防備ミサイルシステムが配備されています。この地対艦ミサイルシステムは、地上の移動式発射装置からP-800「オーニクス」超音速対艦ミサイルを発射する兵器で、現時点では最高クラスの性能の地対艦ミサイルと言われています。こうした現状を鑑みるに、重要な防衛拠点となった島々をロシアが手放す可能兵は限りなく低いと言わざるを得ないのが現実です。

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