韓国の政権与党議員らが提出した驚きの新法案「歴史歪曲禁止法」

韓国発のニュースで、主として日本の植民地時代を完全否定する思想を強要する目的の新法案「歴史歪曲禁止法」が提出されたとの報道があった。

この「歴史歪曲禁止法」案、具体的には日本の植民地時代や1980年の光州事件、そして2014年のセウォル号の事故を完全否定することを厳しき取り締まる内容となっているようだ。

こうした問題に対して、被害者側と加害者側の意見を持つ者が対立し、それが直接的な暴力や著しい不利益を与えるような事象について、法律を元にして権利を守るというのなら話はまだ理解出来る。しかし今回の「歴史歪曲禁止法」案では、ここに列挙された事件・事故について、肯定的な意見を表明しただけで罰する事を規定した、謂わば思想統制を強要する内容に見える。

欧米に一定する存在するナチス信奉者、所謂ネオナチ思想の持ち主達は非常に危険で過激な思想を持つ集団として忌避されてはいるものの、思想それ自体で処罰されるというような事はやはり希だろう。その思考を拠り所として、ヘイト的な言動や行動があくまで他者に危害を加えた場合に処罰を受ける事になるのが通常の法治国家の在り方だ。

しかし今回の「歴史歪曲禁止法」、日本の植民地統治時代を少しでも賛美する思想を表明するだけで処罰の対象にすると言う、大げさに言えば表現の自由を認めない思想そのものを処罰の対象にしようとする驚くべき内容だろう。

韓国国内の歴史研究に携わる人物達にとっても、歴史的事実を学問的に追究しただけで処罰の対象となることを意味しており、最近増加傾向にあった韓国発の日本統治時代の再評価の機運を完全に押さえ込もうという意図が見てとれる。

歴史的事実の究明をイデオロギーで封じようとする試みは、まさに国家による思想的な弾圧であり、自ら法治国家であることを否定しているとしか思えない。例えばこれが日本であれば、アメリカについての批判は一切許されないような法律を制定するような愚行だろう。

彼の国の考える法治国家や、言論の自由というものが一体何を指すのか、退陣した大統領の悉くが犯罪に問われるような同国の在り方には違和感しか感じ得ない。

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