TikTokはスパイウェア？米国国会安全保障上での驚異？

スマートフォンの普及と並行して拡大の一途を辿るWeb上のツールにおいて、もはやコミュニケーション・ツールとしてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用していない人を探す方が難しいかも知れない。
元々はIT大国のアメリカを発祥の地としたTwitterやFacebook、Instagram等のSNSが知名度・ユーザー数共に圧倒的な支持を得ていたと言え、それらの母体の会社もすべからく世界に知られる存在となった。

しかしSNSのサービスの世界は浮き沈みも激しく、例えば日本初のmixiなどは一時期に比べて大幅に利用者数を減らしているが、近年それとは逆にシェアを伸ばしてきたものにTikTokがある。
SNSの発祥の地とも言うべきアメリカにおいても、TikTokは僅かな期間で利用者数700万人を獲得するなど一気に認知度が高まったが、運営元が中国企業のByteDance（バイダンス）であるためバッシングも起こっている。

TikTokの運営元は中国企業のByteDance（バイダンス）

TikTokは中国企業のByteDance（バイダンス）社が運営しており、2016年9月に先ず母国・中国において抖音（Douyin）としてサービスを開始、翌2017年アにメリカのmusical.lyを買収してSNSに本格参入した。
musical.lyはアメリカのティーン・エージャー向けの音楽系SNSであり、その買収後にTikTokとして本格的に国際市場に進出、2018年6月には早くも全世界に5億人ものユーザーを得る事に成功する。

こうして一気にSNS上でユーザーと知名度を高めたTikTokに対し、同年10月には日本のソフトバンク・グループ社やアメリカのKKR社、ジェネラル・アトランティック社等がByteDance（バイダンス）社への資本参加を打ち出した。
同時に同年にはTikTokの推定ダウンロード数は1億400万回を突破し、既に国際的に認知・先行していたPUBG Mobile・YouTube・WhatsAp0・Instagram等の同系統のサービスの数字を上回る躍進を見せた。

同様に日本でもTikTokは2018年に爆発的な普及を見せ、同年の新語・流行語大賞にノミネートされた他、アップル・ストアでの無料のアプリのダウンロード回数で首位となるなどしている。
また一部の地方自治体や自衛隊がTikTokに公式なアカウントを保有して活動を行うなど、日本の公的機関が直接携わっている事に対しては、安全保障上の懸念から物議を醸す状態が続いているとも言えよう。

TikTokの取り込みに失敗したアメリカ政府の政策

2018年以降に世界的に急拡大したTikTokに対して、2019年末に当時のアメリカのトランプ政権は国家安全保障上の危険性を強く訴え、陸・海・空軍及び海兵隊・沿岸警備隊5軍への支給端末での使用を禁止した。
当時のポンペオ国務長官はTikTokを利用した場合、そこで使用された個人情報がByteDance（バイダンス）社を通じて中国政府に把握される恐れがると指摘しており、本格化した米中経済対立の一環だとも考えられている。

こうした背景には中国が施行している国家情報法の存在があり、同法によって中国企業は入手した全ての情報を政府に公開する義務を課されており、HUAWEI（ファーウェイ）同様に情報の流出の可能性が懸念されたものだ。
この流れから2020年8月に前トランプ大統領は、ByteDance社に向けてTikTokのアメリカ国内での事業を90日以内に売却し同国より撤退せよと大統領令を発し、マイクロソフト社が買収先に浮上するも実現はしなかった。

これはByteDance社がマイクロソフト社による買収を拒否した為で、以後もアメリカ政府は同国のオラクル社との提携を推進しようとしたが果たせず、対中強硬路線だったトランプ政権は2021年1月に退陣を迎えてしまった。
後を受けたバイデン新政権は、2021年6月にTikTokの規制を巡る連邦最高裁の判決が違憲とされた事から、トランプ政権で出された大統領令の撤回を余儀なくされ、アメリカ国内でもTikTokは命脈を保っている。

中国共産党政府の方向性に則ったTikTok

前トランプ政権からの大統領令と言う強権発動からは辛くも逃れたTikTokだが、それでも西側諸国のメディア等からは中国共産党政府のイデオロギーに沿った運用状況へ疑義が呈されている状態は続いている。
但し奇しくもアメリカ連邦最高裁の判決がトランプ政権の大統領令を違憲だと最終的判断を下した事からも分かるように、これまでに判明している事実だけでは法治国家において違法性を認められる迄には至っていない。

前述したように中国のByteDance（バイダンス）社は自国内では抖音（Douyin）、海外ではTikTokをSNS上で展開してるが、両者ともに中国共産党政府にとって不都合な内容の動画は規制されていると考える方が妥当だろう。
イギリスの大手新聞・ガーディアン紙は抖音（Douyin）やTikTokでは、天安門事件、中国によるチベット侵略、新興宗教の法輪巧の弾圧等の内容は絶えず検閲され規制されているとも報じられている。

中国の1企業が自国の独裁政権である中国共産党の意向に沿わない内容の動画を規制しているであろう事は、至極当然の行為だと思われ、その政治的なスタンスを阻害しない範囲で運用されている事には疑いの余地は無い。

各国でのTikTokを巡る対応

TikTokでは中国共産党にとって政治的に不都合な内容の動画は規制されていると考えられるが、世界的にはそうした側面よりも児童ポルノや迷惑行為を助長する内容の動画について倫理・道徳的に問題視されている。
2019年7月には日本でもTikTok上にアップされていた児童ポルノ動画を拡散させたとして高校生や大学生が書類送検されるなど社会問題となり、2018年にはインドネシアが同様の理由で1週間ほどTikTokに制限を行った。

この時インドネシアでは更に同国で最大の信者を持つイスラム教を冒涜する内容の動画が含まれていると判断した模様で、ByteDance（バイダンス）社がインドネシア政府の要望に対処した為、その後規制は解除された。
またインドでも同様に児童ポルノの問題が指摘されており、高等裁判所の判断もあり2020年6月に同国ではTikTokを使用禁止としているが、その最大の理由は中国との国境紛争に起因する政治的な判断とも目されている。

アメリカでは13歳未満のティーンエージャーの利用者が大半にも拘らず、その個人情報が開示されている事が問題化したが2019年2月にByteDance（バイダンス）社が罰金を支払い対策を講じる事で和解している。

TikTokに見る危うさ

TikTokが世界で問題視された事例はこれまで見て来たように児童ポルノ動画の温床となっていた点がもっとも大きく、倫理・道徳的に見れば決して放置してはいけない問題ではあるが、存在そのものを問う迄には至ってない。

しかもそのような領域の問題に留まる限り、あくまでも動画を投稿する一プラットフォームにしか過ぎず、似たようなSNSサービスは多数あるために、殊更TikTokのみを有害だと断定すべきではないとの意見もあるようだ。

しかし中国共産党と言う独裁政権がバックに控える限り、そこを通して得られるであろう個人情報や、そこで発生する経済的な利益は最終的に同党に還元されていく事に繋がり、長い目で見て有益とは思えない。
そもそも知的財産の侵害の上に拡張しつつある中華系のこうしたサービスについては、使用者自身が今一度是非を問うべきだと思えてならない。

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