MENU

アメリカ銃社会の根源はなんだろう?

当サイトは「Googleアドセンス」や「アフィリエイトプログラム」に参加しており広告表示を含んでいます。

アメリカにとって銃はその歴史の中で欠かす事のできない存在です。そして、どうしてアメリカは今のような銃社会になったのか考えてみたいと思います。

そもそもアメリカは元からイギリス植民地であり、現在アメリカ合衆国政府と名乗るのは先住民でなく主にイギリスからの移住者です。アメリカ大陸には先住民がいて、侵略者である彼らは先住民と対立がありました。

その当時、アメリカ民間人保護の公的機関の影響力低かったのです。
広大な土地であるアメリカは、治安機関に通報しても治安部隊が駆け付けた時はすでに遅しなので、銃を持って先住民や野生動物の脅威から身を守る為に必要です。

他にも食料の調達に狩りを行うためにも銃は必要で、アメリカ人にとって銃とは生活の上でなくてはならない必需品なのであります。
その事も踏まえてアメリカの銃規制を考えるとき、日本人が認識すべき必要があることは、日本における銃規制とアメリカのそれは根本的な違いがあることを認識しなければなりません。

日本は一般国民が銃保持してる時点で違法行為であり、そうした規制考えてしまいがちです。一方アメリカにおける銃規制ですが、銃の種類や州によって考え方は違うものの、狩猟やスポーツ、自己防衛を理由として基本的に所持は可能で携帯することに関して非常も、多くの州が許可しています。

しかし近年の乱射事件の増加から、銃所有自体認めない銃規制実施しようといった声がありますが、こうした歴史的な経緯もあり反対意見が圧倒的に多くあります。そのなかでアメリカの銃規制反対訴える団体が政治的に大きな影響を持ってることが挙げられて、その最たる団体は「全米ライフル協会」。

「全米ライフル協会」はアメリカ銃規制について語るとき外せない団体であるのは明らかで、元軍人や銃製造メーカー関係者、スターやミュージシャン等の著名人といった銃の愛好家で構成されています。

スローガンが「Guns don’t kill people, people kill people.(銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ)」といったアメリカ人の根幹的な精神部分を現した団体ともいえます。

経済面でもアメリカは知っての通り強力な軍事産業があって武器生産もしています。
銃規制に伴って、銃売り上げが低下するのは全米ライフル協会はおろか、アメリカ経済にとって不利益になります。

アメリカ国内の銃規制問題複雑化してる問題は複数ありますが、アメリカは絶対王政朝のヨーロッパ君主政治否定して、自由、民主主義を当時の原則とする国であり。政府による圧制防ぐのに市民が能動的に活動するのが必要といった発想が強固にあります。

つまりはどんな事件が起きようとも、アメリカ人にとっての「銃」は経済、精神面でのアイデンティティといっても間違いは無いと私は考えています。

※写真はイメージです。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

どんな事でも感想を書いて!ネガティブも可!

コメントする

コメントは日本語で入力してください。(スパム対策)

目次